副業バレが怖い人でも安心の3つの保険【全く心配いりません】

会社にばれるのが怖くて副業ができないサラリーマン

「終身雇用の崩壊、年金受給問題など。本業での収入や老後の生活が不安なので、副業の重要性を感じてる。だけど、会社の就業規則で副業が禁止されているから、バレるのが怖くて副業に挑戦することができない・・・」

そんな悩みを解決します。

■コンテンツ

・会社にバレないように対策をとっておく

・会社にバレても問題にならないようにしておく

・いつでも転職が可能な状態にしておく

中堅サラリーマンのさん太郎です。記事をご覧いただき、ありがとうございます。

結論、「副業がバレることを恐れる必要はありません」。この記事で紹介している3段階の保険をかけておけば、大丈夫です。会社員が副業をはじめるための参考になると思いますので、5分程お付き合いください。

・会社にバレないように対策をとっておく

会社にバレないように対策をとっておく

まずは、会社にバレないように対策をしておきましょう。副業は正しい対策をとっていれば、ほぼ100％会社にバレることはありません。

対策は以下の3つです。

・住民税の納付方法を「普通納税」しておく

・副業をしていることは絶対に誰にも言わない

・会社内で副業に関する作業はしない

・住民税の納付方法を「普通納税」にしておく

住民税の納付方法を「普通納税」にしておくことが、副業が会社にバレないようにする対策の中で最も重要です。意図せず副業がバレてしまう原因の大半は住民税を「普通納税」にしておかなかったからといっても過言ではありません。

【住民税とは？】

収入に対してかかる税金のこと。税率は10％。所得が500万円の人であれば500万円×10％で50万円の住民税がかかることになる。

住民税の納付方法には、特別徴収と普通徴収の2種類。

【特別徴収】

・勤めている会社で源泉徴収（天引き）してもらい、会社に納付してもらう方法

【普通徴収】

・会社で源泉徴収（天引き）せず、自分で納付する方法

副業で稼いだお金を会社に納付してもらう「特別徴収」にしていると、会社に副業がバレてしまうということです。

どういうことかと言うと、

■例

	所得	住民税
給与	400万円	40万円
副業	100万円	10万円
合計	500万円	50万円

こんな感じのサラリーマンＡさんがいたとして、副業で稼いだお金に対する住民税の10万円をどうやって、納付するのか？というのがポイント。

特別徴収の場合・・・

給与で得た所得に対する住民税40万円と副業で稼いだお金に対する住民税の10万円。計50万円がまとめて源泉徴収（天引き）されることになり、会社の経理担当者がＡさんの収入の割に住民税が高いことに気付きます。そうすると、Ａさんは副業で稼いでいるのでは？という疑いをかけられ、調査をされることになる。これが副業が会社にバレるパターンのほとんどです。

普通徴収の場合・・・

給与で得た所得に対する住民税40万円は源泉徴収（天引き）されて、副業で稼いだお金に対する住民税の10万円は、自分で納付することになります。納付方法も簡単で、市役所から「10万円の住民税をお支払いください」というお手紙が届くので、お手紙の指示に従って、銀行やコンビニで納付すればＯＫ。

住民税を普通徴収にすることで、本業の給与にかかる税金と副業で稼いだお金に対する税金を別々に納付することができるので、会社にバレようがないということです。

普通徴収に変更する方法はとてもシンプルで、確定申告の際に申告書の「普通徴収」という欄にチェックを入れるだけ。

本当に普通徴収になっているか心配だという人はお住いの市町村にある市役所に電話で確認するれば安心です。これで、会社に副業がバレる可能性はほぼ0％です。

・副業をしていることは絶対に誰にも言わない

副業をしていることは絶対に誰にも言わないようにしましょう。普通徴収にしていても副業がバレる要因としては、「自分でバラす」という口が災いを呼ぶパターンが多いです。

副業が軌道に乗り、稼ぎ始めると他人に自慢したくなってしまうのが人間というもの。仲の良い同僚や後輩などに、ついつい副業での成功を語ってしまう人は割と多いです。

少し寂しい話ではありますが、「どんなに信頼している人」でも、「1人に話をしたら、噂は広まる」と思っていてください。

「副業はやましいことだから言わない」ということではありません。会社にバレたり、トラブルに巻き込まれないために言わなくてもいいことは言わない。という心構えを持って欲しいということです。大人の世界は「妬み/嫉み」の世界。副業に関わらず、自慢話は控えておきましょう。

・会社内での副業は控える

もう一つ気を付けて欲しいことは、「会社内での副業は控える」ということです。誰かに言わなくても会社のオフィスで副業をしているとバレてしまうことがあります。常にスマホをいじったり、自分の席でこっそりPCを開いて作業をしたりしていませんか？こういった怪しい行動を監視している人が意外と身近にいたりまします。そうゆう人は、だいたいが噂好きで飲み会の席で披露するゴシップネタを探している人です。

なので、会社で副業していると本人は隠しているつもりでも、どこかでバレてしまいます。会社に副業をしていることを知られたくない人は会社で副業をするのは絶対に辞めておきましょう。

・会社にバレても問題にならないようにしておく

会社にバレても問題にならないようにしておく

会社にバレても問題にならないようにしておきましょう。前述した対策をとっていればほぼ会社にバレることはないですが、「最悪バレても大丈夫だ」という状態しておけば、精神的にも安心できますよね。

万が一、会社とトラブルになった際に覚えておいて欲しいのは、「就業規則の副業禁止規定に法的な拘束力はない」ということ。憲法/民法/会社法/労働基準法のどこにも会社員に副業を禁じるような旨の条文は定められていません。

むしろ、法律に詳しい専門家の多くが、会社が「就業規則等の内部規定により会社員の副業を禁止する」ということの方が、法律上問題がある。という見解をもっています。

なので、社員が就業規則に記されている副業禁止を無視した際に、会社側が解雇や重大なペナルティを与えることは極めて難しいそうです。

副業がバレて、問題になる場合は「副業禁止規定」に反しているからではなく、職務専念義務や競業禁止、法令遵守や守秘義務に違反しているからです。

ただ、これらの違反は副業とは全く関係なくプロのサラリーマンとしては当然のことです。

・職務専念義務＝ちゃんと本業も頑張りましょう

・競業禁止＝会社のライバルになるような裏切り行為はしない

・法令遵守＝詐欺や反社会的勢力と関係するようなことはしない

・守秘義務＝情報漏洩はしてはいけない

常識を守って副業をしている限り、懲戒免職等の重たい処分を受けることはないです。むしろ、安倍内閣以降は副業解禁の流れが強くなっており、様々な企業が副業をＯＫしています。なので、副業をすることに恐れる必要はありません。

公務員は別です。公務員の場合は民間企業の社員とは異なり、国家公務員法で副業を禁止されています。なので、ちゃんと上司に許可をとるなどしてから副業をはじめましょう。

・いつでも転職が可能な状態にしておく

いつでも転職が可能な状態にしておく

最後の保険は「いつでも転職可能な状態にしておく」です。ここまで解説してきた通り、住民税を普通徴収にしておけば会社にバレる可能性は極めて低いです。加えて、もしバレたとしても懲戒免職などの大きな問題になることはありません。

しかし、問題にならないことと職場環境は別の話です。職場での居心地が悪くなる可能性は０ではありません。副業が同僚にバレたことで、関係のないことまで副業が原因だと言われたり、一方的な嫉妬や妬みで関係が悪くなってしまったり。

例えばですが、「Ａさんは副業をしているから、仕事でミスをしてしまうんだ」だとか、「Ａさんが付き合いが悪いのは、副業をしているからだ」なんて事を言ってくる人もいるかもしれません。

人間なので、ミスは必ずしますし、飲み会などに付き合えない日だってあります。嫉妬や妬みは客観的な視点を曇らせてしまうので、本当に恐いですよね。

もし、副業がバレてしまって、職場に居づらくなってしまった場合の解決方法は「いつでも会社を辞めれるようにしておくこと」です。

そもそも、副業をはじめるというのは給与所得以外の収入源を手に入れて、会社に依存しないためでもあります。副業で稼ぎながら、スキルを積み重ねていくことで、サラリーマンとしての市場価値を高めて、どんな会社でも活躍できる人材になりましょう。副業で成功していれば、その副業を本業にしたっていいわけです。

会社に依存し続けるということは、会社からの理不尽な要求に応え続けるということです。上司からのパワハラやサービス残業なんかがあっても辞めることができない状況ってかなり辛いですよね。

副業でしっかりと資産を形成できるようになれば、会社から経済的にも精神的にも依存する必要はなくなり、いろいろなしがらみから解放されます。